2020-05-21 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
中小企業や小規模事業者の皆さんの人件費負担増を考えて、事業主側、保険料の負担の軽減や手続に当たる社会保険労務士の費用の補助など、激変緩和のために経過措置や、さらに、これから予想されるコロナによる景気の更なる落ち込みの対策として何らかのサポート、人件費など補助策を実施すべきではないかと考えますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
中小企業や小規模事業者の皆さんの人件費負担増を考えて、事業主側、保険料の負担の軽減や手続に当たる社会保険労務士の費用の補助など、激変緩和のために経過措置や、さらに、これから予想されるコロナによる景気の更なる落ち込みの対策として何らかのサポート、人件費など補助策を実施すべきではないかと考えますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
この家賃の猶予については、国民民主党さんもこれ立法化を目指していらっしゃるということで、もう是非力を合わせさせていただいて進められたなと思っているんですけれども、福岡市なども独自の家賃補助策、上限五十万円というのをこれやるということを言っております。 休業補償は、これ難しいという理由として、政府としては世界的に例がないということを言っているわけですね。確かにそうかもしれません。
これ、自然斜面とか、裏山なんかですね、それから造成団地の擁壁やのり面などが壊れたときに、国交省が今既存で持っている補助策というのは、十メーター以上の崖じゃなきゃ駄目だとか、十戸だとか五戸の被保全家屋がなきゃ駄目だとか、いろいろ厳しいんですよ。
そこで、続けて経産省に伺いますが、今般のキャッシュレス決済によるポイント還元制度についての準備状況及び企業、店舗への補助策について確認をしたいと思います。
例えば、原子力に関して言いますと、一九五〇年代ぐらい、六〇年ぐらいから競争黎明期で、十分自立しているのでもう補助策は要らないわけです。ですので、様々な、何でしょう、エネルギー基本計画でも書かれておりますけれども、事業環境整備と称して原子力を優遇するような措置というのはもはやもうやめておいた方がよろしかろうと。
ただ、展示会とか、要するにトレードショー、エキスポに行っても、なかなかＢツーＢの話には僕は結び付かないと思っていまして、やっぱり人脈ですとか情報の少なさに、それは農家の代表の方ですとか我々みたいな中小企業が出向いたときに、やっぱりそれなりの資金と時間が必要でございますので、そういったところを考慮していただいて、何らかの補助策を出していただければですね。
法律を守っていただくということが前提でいろいろな補助策や優遇策、これは私は全否定はいたしませんけれども、法律をちゃんと守っていない、そういう企業に勤める労働者が将来無年金、低年金になって、結局、生活保護がふえて、国も負担がふえるし御本人も不幸になるということが、かなり大きな数字が今あるということでございますので、ぜひ総理、最後、鋭意調査していくというような御答弁を、今後検討する御答弁をいただきたいと
そこで、今回農水省さんが補助策として出していただいておりますのが、経営体育成支援事業の融資主体補助型という制度を使って補助しようということで、これは三割補助というふうに聞いております。 これは、三割なんてことでは、とてもではないですがこれは撤去さえままならない。
これに対する対策は幾つか御説明を受けておりますが、その説明を含めて、私が感じるのは、税はずうっとこれからかけられるんですけれども、そのいわゆる補助策的なものは期間がかなり短く区切られているやに感じるんです。その点の長さ、期間、そういったものを含めて御説明をわかりやすくお願い申し上げます。
そういうことを国が、そこまで何か補助策を考えているのか。今おっしゃったような、地域外から持ってきますとか、不要なところをちょっと回しますとかいうことでは、これから本当に大規模な範囲での震災の復旧復興工事の生コンは足りないです。ですから、それに対して、もし本当に対策を、規模拡大の対策を取るのか、事業者の規模拡大のための補助策を取るのか。取れないんだったらば、もう工程表を見直すしかないですよ。
○秋葉委員 先ほど私は、地元の住民の被災者の皆さんのアンケート調査を皆さんにお聞きいただいたんですけれども、この数字というのは、現実的にこういう補助策があるよとなれば、もっとふえる数字なんですね。 今、被災者の皆さんはどういう支援策を受けられるのか。
最近の原油高に対して政府が各自治体に灯油購入費の補助策を打ち出していますが、そちらに充当してもよいと思います。政府は五百から六百億円規模の予算規模で応じると伝えられていますので、仮に二百億円あればその三割ほどを賄うことができるんです。 後期高齢者保険への充当として計上するのもいいかと思います。
今回の法案では中心市街地活性化協議会を設置をし、そのことを総理大臣の認定を受けて、選択と集中の中で補助策をいただけると、こうなっております。これが、今現在ある市町村で全部が全部この選択と集中に入ると私も思っておりませんし、しかしながら、それぞれにこれまでにＴＭＯ構想を立ち上げて構想の認定を受けたところもありますし、計画倒れしたところもございます。
こういう、民間の環境産業が将来大きくなると、そういう期待はあるわけですから、それを支えるための種作りの研究開発、それから、いずれは民間中心でやるための最初の段階の補助策とか、そういった仕組みを作っていくということが国の役割だと思います。
○塩川（鉄）分科員 それから、国土交通省が来年度の予算で行っている補助策に排ガス除去装置の購入に対する補助があります。各自治体との協調補助という形でその対象地域を全国に広げたわけですね。
各自治体においてアウトソーシングを導入することによる費用対効果を総務省はどのように考えておるのか、そしてまた外部委託費にかかわる補助策というものがあるのかどうか、あわせてお尋ねいたしたいと思います。
まさにどんどんゼロに向かってやっていかなきゃならないということになると、あるいはその辺はこういう補助策においてもそれを進めていかなきゃなりません。しかも今、日本でもそういう新しい機器が開発されたということですけれども、まさに環境産業は日本でも次世代産業として注目されております。
こういう意味では、自由化をしたはいいけれども、それの防御策、補助策というものに不十分ではないかなという危惧がしてならないんですが、いかがなものでしょうか。
また、昨年十一月の緊急経済対策で政府が公約いたしました百万人雇用創出の具体策を早期に示し、育児・介護休業の際の補助策なども盛り込むべきです。 政府予算に反対する第三の理由は、かつてない放漫財政に陥り、将来の財政再建に全く見通しが立っていないことです。国債発行高は三十一兆円を上回り、国債依存度は三七・九％にも達しています。
ただ、表現の仕方で、今その産炭地の人方が生活をしていく最低限の補助策である産炭法を中心とした振興策、これを完了するためにというような表現は実にけしからぬし、不的確だというふうに私は思います。そうであればもっと、検討するだとか、いろいろな議論の余地があるような表現にすべきだったのではないかな、こんなふうに考えます。